80年代の逆襲_シリコンバレーの憂鬱

宇宙開発企業 SpaceX社のイーロン・マスク氏が Apple を買収してくれないでしょうか。それが難しいのなら、せめて Apple の CEO を兼務だけでも。

そしてティム・クックに向かって「このまま一生携帯電話を売り続けたいのか、それとも私と一緒に世界を変えたいのか」と言って、イーロン・マスク氏が開発する未来の「Macintosh」を見てみたい。それが今の姿と全く違うものだとしても。

スペースX社、世界にネットを届ける「4,000個の衛星」打ち上げを申請

スペースX社が、約4,000個あまりの衛星を打ち上げる計画を米連邦通信委員会(FCC)に申請した。実現すれば、地球上のほぼすべての地域で高速インターネットが利用できるようになる。

33年後のチェンジ

1984年1月24日


1984 Apple’s Macintosh Commercial (HD)

初代 Macintosh は、1984年1月24日、Apple Computer本社の近くにあるフリントセンターの講堂で開かれたアップルの年次株主総会の場で発表されました。

2017年1月20日

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12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人が、トランプ氏に投票した場合、当選者となり、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任。

再び新しい80年代の再現というチェンジ。これは Apple という会社にとっても再び輝けるイノベーション企業として生まれ変わるチャンスなのかもしれません。

創造性に関する死のスパイラル

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「アップルは外見や出身、信仰、愛する対象が誰であるかを問わず、多様性を尊重する」

Apple のティム・クック最高経営責任者(CEO)は大統領選の後、社内向けメッセージでこう訴えたそうです。

選挙戦中では、Apple が主力商品を中国など海外で生産し、海外の子会社を使って課税逃れをしていると批判されていることに関し、「Apple に米国で製品を生産させる」というトランプ氏の発言に対してティム・クックは、一連の課税逃れ批判を「政治的なざれ言」と一蹴しています。

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思い出せば、ティム・クックには前歴があります。

そう、あの FBI による「iPhoneバックドア設置(ロック解除)要請」のときにブログの中で「市民に対する身も凍るような攻撃だ」と強く批判しています。

その際、トランプ次期大統領は「Apple 製品ボイコット」を呼びかけ、当事者だったジェームス・コメイ FBI 長官が今回の選挙戦で投票日直前になってヒラリーのメール問題を蒸し返たことでトランプ氏有利になった可能性があるのは記憶に新しいことです。

でもこんなことをやっていて、

「この5年間に Apple から新しく出たものといえば Apple Watch ひとつだけ」

「11万5000人も従業員を抱えながら、毎年Macの新機種を出すことにも難儀している」

このような批判にどう応えるでしょうか。しかも、彼が唯一評価されている売り上げや利益の増加もトランプ政権下では今後どうなるかわかりません。

どうしても、時代の大きな波をいくつも見逃したマイクロソフトの元CEOスティーブ・バルマーと同じように「ティム・クックの Apple」は、売り上げや利益を大幅に増加させましたが、創造性に関する死のスパイラルを歩んでいるようにみえるのです。

不安を覚えるシリコンバレー

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IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっているようです。

トランプ氏は大統領選の期間中、「グーグルの検索エンジンは(民主党の)ヒラリー・クリントン候補に不利な情報を表示しない」と主張。アマゾン・コムが米紙ワシントン・ポストを買収したことについても「アマゾンを利するために政治的影響力を求めている」と糾弾しました。

この選挙戦で、IT企業 ⇔ マス・メディア ⇔ ワシントン(民主党)の構図と世論操作の実体が分かってきました。トランプ氏の主張していたことは本当のことかもしれません。

トランプ氏が次期大統領に当選した現在、グローバル IT大手企業がの税金を逃れている問題や IT技術者のビザ発給、個人情報保護、インターネットサービスにおける公平性の確保などの判断にも影響がありそうです。

また、今回の大統領選はインターネット普及の影響が大きいのですが、 AI を含め、その方向性の決定について IT大手企業の思惑通りにはならない可能性も高くなっています。

米国多国籍企業全体で2兆5000億ドルほどもあると言われている海外留保利益。

トランプ氏はこれらの海外留保利益に税金を課し、インフラ投資拡大に回そうとしています。戻ってきたお金がアメリカ国内で投資され、米国株は空前の好景気になる可能性もあります。

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すでに、これを受けたニューヨークダウが史上最高値を更新している割には、標的とされる側の IT企業の株価の伸びは低調。

歴史は後戻りできません。

できればアメリカの「超・格差社会」が是正され、より多くの人が暮らしやすい国になっていくことを期待します。

本日の一曲


Microsoft VS Apple: The Evolution of OSs (1978 – 2014)

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